全法務省労働組合「個人情報保護方針」

1. 組合員個人情報の利用範囲
   　全法務省労働組合は、個人情報保護法の施行にともない、組合員の個人情報（個人データ）については、個人情報保護法に基づき、適切に管理するとともに、組合員の労働条件改善のための組合運動全般と組合内の諸活動にのみ活用します。
2. 個人情報の収集
   　全法務省労働組合は、組合員から個人情報（個人データ）の提供を求める場合、その利用目的・利用範囲をあらかじめお知らせします。
3. 組合員情報の提供・開示
   　全法務省労働組合は、個人情報（個人データ）について、あらかじめ組合員の同意を得ている場合、及び法令等で定められた場合、また全法務省労働組合と機密保持契約を締結している業務委託先に利用目的の達成に必要な範囲内で開示する場合を除き、第三者へ開示しません。
4. 共同利用
   　全法務省労働組合は、組合員各位の福利厚生を目的として、沖縄労働金庫を除く全労働金庫との間において、必要最小限の個人情報（個人データ）を共同利用します。
5. 利用目的の通知
   　全法務省労働組合が利用目的を組合員へ通知するにあたっては、書面または口頭により行い、当組合のホームページ上に掲載します。