全法務はこんな組合です

国民のための法務行政の確立と、組合員の生活と権利を守るため

　全法務は、国家公務員労働組合連合会（国公労連）に加盟し、法務省に働く仲間（本省、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院・少年鑑別所）によって組織された法務省内唯一の労働組合です。
　現在、組織人員約5，000名で構成され、1947年の結成以来、組合員とその家族の生活と労働条件の改善、平和と民主主義を守るとともに、国民に信頼される法務行政をめざして全国で奮闘してきました。
　私たちは、職場の増員獲得、昇格改善、職場環境の改善を中心に運動をすすめ、職員の定員増を求める国会請願の３０年以上連続採択を実現させ、困難な状況のなかでも一定の増員を勝ち取るなど、輝かしい歴史と伝統をもっています。
また、国民本位の法務行政の確立に向けて、全国の仲間が協力して行政研究を行った成果などを基に、法務省当局に対し様々な課題で政策提言を行ってきています。
　結成以来70年の歴史と教訓のうえにたって、新しい仲間とともに公務員労働者の未来を切り開くために、各職場で、各地域でさらに奮闘し未来のある1ページをあなたとともに築いていきたいと思っています。

全法務省労働組合の組織

このような運動をしています

国民的な課題を実現する運動

　憲法擁護の旗を高くかかげ、消費税の廃止、医療、年金をはじめとした社会保障制度の充実などの国民生活の擁護や平和と民主主義を守るために力を合わせて取り組んでいます。

賃金（給与）を引き上げる運動

　私たち公務員の賃金は民間企業の賃金に基づいて決定されています。私たちは、労働基本権の回復を求めてたたかうとともに、賃金引上げを求めて運動しています。

昇格を改善する運動

　ある級に一定年数在職し、今までより複雑な職務についたり、上位の資格をとったりすると、上の級へかわる「昇格制度」があります。私たちの職場は、複雑・高度・困難な仕事のわりに、正しく評価されていません。私たちは、私たちの職務を正しく評価し、また不公平な昇格をなくし改善するよう運動しています。
　休暇は、年次休暇や特別休暇が法律や規則で決められています。私たちの運動で、結婚休暇や夏季休暇などをとることができるようになりました。今、私たちは、育児休暇の有給保障や、よりよい介護休暇制度とするよう運動を行っています。>

職場に必要な要員を確保する運動

　職場では、職員が増えないのに対して、仕事量が増えています。私たちは窓口サービスの充実や、国民のための法務行政を行うため、職員に必要な要員を確保する運動（増員闘争）を行っています。私たちの運動により国会も、「法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院に増員求める国会請願」を連続して採択しています。

働きやすい職場をつくる運動

　私たちは、みんなが働きやすい職場をめざしています。職場の中から出てくる色々な要求を大切に、その実現にむけて運動しています。

レクリエーション活動

　全国の各支部で、いろいろなレクリエーションが行われています。冬には中央（信州）スキー祭典を開きます。全国の仲間と交流する運動も行っています。

全法務のあゆみ

1947.12	「全国司法省職員組合」を結成
1948.6	全法務労働組合と改称
1955	年末御用納めを12月31日から12月28日に勝ち取る
1965.7	第20回大会で全法務全国組織化を確認
1966.9	法務省共済運営審議会に組合代表をおくる
1966.12	法務大臣と初交渉
1970～90	増員闘争の成果として1500名以上（20%）の増員を勝ち取る。しかし、登記事件数は2.7倍（270%）の増加
1974	春闘ベースアップ29.64%（31,144円）
1979	「法務局の総合計画」を確認
1981.9	地方本部制発足（8地本）
1982	人勧凍結によるたたかい
1984	全国青年婦人協議会を結成
1988.2	結成40周年記念式典で統一と団結を確認
1990	「登記業務のコンピュータ化」を確認
1992.5	全国中高年協議会を結成
1997.12	結成50周年を記念して全法務50年史を発刊
2007.12	結成60周年
2009.11	「増員請願」30年連続国会採択

全法務への加入・問い合わせは

各支部または中央本部（）へ