私たち全法務省労働組合は、９月６日から３日間、滋賀県長浜市において第73回定期全国大会を開催した。大会では、政府の総人件費削減攻撃を跳ね返し、組合員と家族の生活や労働条件の維持向上、国民本位の公務・公共サービスの拡充をはじめ、全法務運動のさらなる飛躍をめざして、新たな１年のたたかう方針を決定した。

　安倍政権はこの間、安保法制（戦争法）、共謀罪法、働き方改革一括法など、国民の権利やいのちと安全にかかわる法律の成立を、多くの国民が反対するにもかかわらず数の力で強行し、いよいよ憲法９条を事実上死文化させる改憲発議に踏み込もうとしている。
　安倍政権の「暴走」にストップをかけ、改憲発議を許さないためにも、市民との共闘を大きく広げることが求められている。
　全法務は、全労連や国公労連に結集し、憲法の擁護・遵守、労働者の雇用とくらし・権利を守り、「誰もが安心して働き続けられる社会」の実現をめざして奮闘する。

　2018年人事院勧告は、月例給・一時金ともに５年連続の引き上げとなったが、「給与制度の総合的見直し」の現給保障の廃止、配偶者にかかる扶養手当の改悪、宿舎使用料の引き上げが強行されるもとでの極めて低額な勧告では、生活改善には遠くおよばない。
　また、人事院は、国家公務員の定年延長にかかる「意見の申出」を行った。その内容は、「当分の間」とはしているものの、年間給与を60歳前の７割の水準に設定し、一律に役職定年制を導入するなど、私たちの要求が反映されたものとはいえず、多くの問題が山積している。
　全法務は、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄する人事院の姿勢に断固抗議し、組合員の生活と労働の実態を真に踏まえた実質的な賃金改善の実現、誰もが安心して働き続けられる定年延長の実現を強く求める。

　法務省の職場は、これまでの不合理な定員抑制政策によって、人員不足が恒常化し、組織体制の維持さえも困難な状況となっている。とりわけ、政府方針に基づく新規施策の実施や業務の複雑・困難化などにより、慢性的な長時間労働や休日出勤を余儀なくされるなど、職場の繁忙が限界に達し、職員の健康被害も深刻な実態に陥っている。職員の犠牲のもとでしか行政運営が維持できない現状を放置することはもはや許されない。 　　私たちは、歴史ある増員闘争における国会請願採択などを背景に、定員削減を阻止し、大幅増員の確保や組織・業務の見直しに向けて法務省当局の責任を徹底的に追及する。

　職場の様々な困難や仲間の苦難を解決し、私たちの切実な要求を実現するためには、強固たる全法務組織の確立は待ったなしの課題である。
　全法務は1947年12月１日に結成され、昨年12月に結成70年を迎えた。この間全法務は、法務省内のすべての職場に労働組合の確立、職員の労働条件の改善、国民のための法務行政の実現をめざし、一つひとつの職場課題を大切にして、組合員の統一と団結の力によるたたかいのなかで、組織の強化・拡大に全力をあげてきた。
　全法務は、これからも「みんなで決め、みんなで実行し、みんなで総括する」という組合員一人ひとりが参加する組織づくりをめざし、「組織拡大への再挑戦」を精力的に実践していくとともに、「職場点検・要求組織活動」の活性化など、職場を原点としたたたかいによって全国の仲間の絆を強く確固たるものにするために奮闘する。

　私たち全法務省労働組合は、本大会で決定された方針をすべての職場で実践し、全国の職場から組織の総力を挙げてたたかうことを宣言する。

　２０１８年９月８日

全法務省労働組合第７３回定期全国大会