私たち全法務省労働組合は、９月５日から３日間、滋賀県長浜市において第６８回定期全国大会を開催した。大会では、熾烈を極める政府の総人件費削減攻撃を跳ね返し、国民犠牲の「構造改革」路線の転換と国民本位の公務・公共サービスの拡充をはじめ、全法務運動のさらなる飛躍をめざしてたたかう方針を決定した。

　安倍自公政権は、衆・参議院選挙での安定多数の議席獲得を背景に、消費税増税、社会保障改悪、ＴＰＰ交渉参加、原発再稼働など国民世論を無視した暴走を加速させている。さらに、憲法９条の改悪を狙い、日本を「戦争できる国」に変えようとしている。
財界・大企業やアメリカいいなりの政治をストップさせ、国民的な要求を前進させるたたかいの強化が求められている。全労連や国公労連への結集を強め、安全・安心な社会の実現で、「未来ある暮らし」を取り戻すために奮闘する。

　デフレ不況の脱却を掲げる安倍自公政権は、経済の再生を第一に掲げ、民間企業に対しては賃上げを求める一方で、国家公務員には憲法違反の賃下げを強行し、さらに、独立行政法人や地方自治体にまで賃下げを押しつけている。労働者の賃金抑制がデフレ不況の最大の原因であり、「公務員賃下げ違憲訴訟」のたたかいを軸に、賃下げの即時中止と継続阻止、すべての労働者の賃金改善と雇用の安定を高く掲げ、広範な国民・労働者と共同したたたかいに全力をあげる。

　「地方分権改革」や道州制による国の出先機関の廃止に反対するたたかいでは、国会請願署名、国会議員・首長・地方議会への要請行動に結集し、被災者本位の震災復興での国の役割発揮とあわせて、公務・公共サービスの充実と国の出先機関の存続・拡充を訴え、「道州制推進基本法案」の国会提出を阻止してきた。また、全国町村会や「地方を守る会」、与党を含む国会議員などにも少なくない影響を与えている。この到達点に確信を持って、出先機関と公務・公共サービスの拡充を求める世論を広げるために奮闘する。
同時に、公務員総人件費削減に断固反対するとともに、新たな定員合理化計画の策定を許さず、公務員労働者の増員によって、国民の安心と安全を担う行政の体制と機能の拡充を求めるたたかいを強めるとともに、長年にわたって国会で採択されてきた増員請願に確信を持ち、引き続き増員闘争を全国津々浦々で展開する。

　私たちが働く法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設の職場は、不十分な要員体制のもとで、膨大な事務量、複雑・困難化する事案の増大、新規施策の導入などで繁忙が常態化し、恒常的な超過勤務が余儀なくされている。一方、当局は必要な要員の確保や職場体制の確立など使用者責任を一切果たさず、それどころか、制度の趣旨を逸脱した人事評価制度や監督措置の運用により、職員の個別管理を徹底し、職場支配を強めている。職場では、閉塞感が充満し、メンタルヘルス問題など組合員の健康破壊がすすんでいる。誰もが誇りを持って働き、仕事にやりがいを実感することができる「まともな職場」を取り戻すため奮闘する。
　職場の様々な困難や仲間の苦難を解決し、私たちの切実な要求を実現するためには、強固たる全法務組織の確立は待ったなしの課題である。すべての職場で対等な労使関係と組合員参加の日常活動の確立をめざし、組織の強化・拡大に全力をあげる。
　私たち全法務省労働組合は、本大会で決定された方針を実践し、全国津々浦々で組織の総力を挙げてたたかうことをここに宣言する。

　２０１３年９月７日

全法務省労働組合第６８回定期全国大会